1980-04-01 第91回国会 参議院 外務委員会 第4号
○国務大臣（大来佐武郎君） 私も勉強を兼ねて承っておりましたので、ことにこの海洋投棄の問題は一九七二年の国連の人間環境会議のときに議題になりまして一つの条約になったわけでございまして、同時に外務省のいまの井口海洋法本部副本部長も出席いたしておりまして、日本側の発言がかなりこういう協定成立に影響を及ぼしたというような経緯もございますので、日本がその張本人でございますから、できるだけの国際的な責任も果たすという
○国務大臣（大来佐武郎君） 私も勉強を兼ねて承っておりましたので、ことにこの海洋投棄の問題は一九七二年の国連の人間環境会議のときに議題になりまして一つの条約になったわけでございまして、同時に外務省のいまの井口海洋法本部副本部長も出席いたしておりまして、日本側の発言がかなりこういう協定成立に影響を及ぼしたというような経緯もございますので、日本がその張本人でございますから、できるだけの国際的な責任も果たすという
○政府委員（森整治君） 七月一日現在で、外務省の海洋法本部の調査でございますが、六十五ヵ国。内訳としまして、領海二百海里設定国が十三ヵ国、漁業水域二百海里設定国が二十ヵ国、経済水域二百海里設定国が三十二ヵ国ということで、百四ヵ国のうち約三分の二弱ということになっております。
一つは、いま次々と先生が列挙されました要素は、草案の中で考えられている問題点であるということで、海洋法本部の井口参事官が説明しましたように、これはまだ成文化されておりませんし、慣習国際法として確立しているものでもないわけで、これは立法の問題として、いまそういうことが考えられているということでありますので、それはそういうふうにお受け取りいただくのが正しいと思います。
○政府委員（中江要介君） その点は先ほど海洋法本部の井口参事官の説明にもありましたけれども、海底の地形のいかんにかかわらず二百海里を主張するという場合は、大陸だなに関して言いますれば、これは公海に向かって自然の延長が延びているときに、二百海里の距離基準まで実際の大陸だなが延びてないときでもそこまでは大陸だなとしての主権的権利が主張できるという有力な説がある、こういうことでございますが、もう一つは海底
しかし、先ほど海洋法本部の井口参事官も説明しましたように、相手の国が前にはだかつているときの問題は、そう簡単に二百海里ということにならないことは、これはもう常識的に言ってもおわかりだと思います。
特許庁審査第一 部長 小林 慶基君 中小企業庁長官 岸田 文武君 中小企業庁次長 児玉 清隆君 委員外の出席者 法務省民事局参 事官 元木 伸君 法務省刑事局刑 事課長 佐藤 道夫君 外務大臣官房書 記官 （海洋法本部室
御承知のとおりに、私の方では条約局の中に海洋法本部というのがありまして、ここで会議の運営あるいは進め方、他国との折衝等をやっておりますが、科学技術庁、農林省、運輸省、通産省とそれぞれ個々にこれをやっておるわけであります。
○杉原説明員 第一義的に条約作成会議のことでございますので、一昨年の三月に、外務省に海洋法会議関係事務推進本部、略称いたしまして海洋法本部というものを設置いたしまして、直接関係のあります十四省庁に定期的に集まっていただきまして、訓令の作成、情報の交換等々をやっております。もちろんその他の官庁につきましても、問題について必要がある場合には御連絡して御協議申し上げております。
この点の考え方それぞれについては、外務省には、いま海洋法本部が多少おぼろげながらあるようですけれども、そんな機構でなしに、政府として思い切った海洋法対策本部を設置すべきだと私は思うのですが、どうですか、両大臣。
○宮澤国務大臣 海洋法会議の帰結はわが国の国益に非常に大きな影響を与えるように考えられますので、外務省に海洋法本部を設けておりますけれども、なお、だんだん結論を出す時期も近づいてまいりましたので、ただいまお示しのことを含めまして、関係各省庁緊密に連絡する方法をさらに考えてまいりたいと思っております。
そこで、日本でもこれに対しては重要に考えておられるようでありまして、国連の次席大使、小木曾さんですか、それから外務省に海洋法本部というものができて、そこの本部長の杉原という人が大体代表格として、外務、通産、運輸、水産、防衛、環境、こういうふうな役所で構成して行っておるようです。これはあらゆる面に関係があるということです。